相続

相続登記の義務化はいつまで？2027年3月31日という期限の意味

公開日：2026年8月15日

この記事で分かること

相続登記の義務化とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人に変更する手続きです。 これまでは登記の申請に期限がなく、任意の手続きでした。しかし2024年4月1日から、相続登記の申請が 義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、登記の申請をする 必要があります。

この改正の背景には、名義変更がされないまま放置された不動産、いわゆる所有者不明土地が全国で増え、 公共事業や災害復旧の妨げになっていることがあります。実家の名義が祖父母の代のままになっている ケースも少なくありません。今回の制度改正で、あらためて対応が必要になった方も多くいます。

期限はいつから数えるのか（起算点の考え方）

相続登記の期限は、亡くなった日そのものではなく、不動産を相続によって取得したことを「知った日」を 基準に数えます。法務省は、2024年4月1日以降に不動産の取得を知った場合は、その日から3年以内に 登記の申請をする必要があるとしています。

一方、2024年4月1日より前からすでに取得を知っていた場合は、経過措置により、2027年3月31日までに 申請を行うことが期限となります。つまり「いつ亡くなったか」ではなく「相続で不動産を取得したと 知ったのがいつか」によって、どちらの期限にあたるかが変わります。

また、遺産分割協議によって不動産の取得者が決まった場合は、これとは別に、遺産分割が成立した日から 3年以内に、その結果にもとづく登記をする義務が生じます。話し合いに時間がかかっている間は後述の 相続人申告登記で対応しつつ、分割が決まった後にあらためて3年の期限が生じる、という二段階の 仕組みになっています。

なお、実際の起算点がいつになるかは、お住まいの状況によって扱いが異なる場合があります。個別の ケースについては、法務局にご確認ください。

期限までに手続きが終わらない場合

正当な理由なく期限内に登記の申請をしなかった場合、10万円以下の過料の対象となります。ただし、 期限を過ぎた時点で直ちに過料が科されるわけではありません。法務省の説明では、登記官が相当の 期間を定めて申請をするよう催告し、それでも正当な理由なくその期間内に申請がされなかった場合に 限って、裁判所へ過料の通知が行われるとしています。

正当な理由の例として、法務省は次の5つを挙げています。

これら以外の事情であっても、正当な理由に該当するかどうかは個別に判断されます。何が正当な理由に あたるかは、法務局への確認が必要です。

また、期限までに遺産分割の話し合いがまとまらない場合には、「相続人申告登記」という簡易な報告の 仕組みを利用できます。これは、相続人であることを法務局に申し出ることで、ひとまず義務を果たした ものとして扱われる制度です。正式な名義変更とは別の手続きのため、遺産分割が成立した後にあらためて 相続登記が必要になります。

まとめ

この記事の内容の確認先：手続きの詳細や個別のケースについては、不動産の所在地を管轄する法務局にご確認ください。 制度の詳細は、法務省「相続登記の申請義務化について」 でも確認できます。

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