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親が元気なうちに調べておきたい、施設探しの準備

この記事で分かること

まず、地域包括支援センターの場所を確認しておく

地域包括支援センターは、高齢者の介護や福祉に関する相談先として、市区町村ごとに設置されて いる公的な機関です。介護保険の手続きだけでなく、日常生活の困りごとについても相談できます。

施設探しや介護保険のことで迷ったときは、まずここに相談すると、状況に応じた案内を受けられ ます。担当の地域包括支援センターがどこにあるかは、親御さんが住んでいる市区町村のウェブ サイトや、市区町村役場(介護保険担当)で確認できます。急いで相談する用事がなくても、 場所と連絡先を今のうちに把握しておくと、いざというときに落ち着いて動けます。

要介護認定は、気づいた時点で早めに申請する

要介護認定は、申請すれば受けられるというものではありません。心身の状態にもとづいて 審査され、要支援1・2や要介護1〜5のいずれにも該当しない場合は、非該当(自立)と判定 されます。そのため、「元気なうちに認定を取っておく」ということはできません。

重要なのは、歩き方が変わってきた、物忘れが増えてきたなど、気になる変化が出てきた時点で、 様子を見ずに早めに申請することです。介護保険法は、申請から原則30日以内に認定の結果を 通知することを定めています。ただし実際には、この期間を超えることもあり、日数は市区町村 によって差があります。

認定の効力は、申請した日にさかのぼって発生します。そのため、結果の通知を待たずに、介護 保険サービスの利用を始めることができます。気になる変化があれば、認定が下りるかどうかを 迷う前に、まず申請しておくことが大切です。

親の状況を整理しておく

施設を検討することになったとき、あわてて情報を集めなくて済むように、次のような内容を メモにまとめておくと役立ちます。

こうした情報は、地域包括支援センターに相談するときにも、施設に問い合わせるときにも役立ち ます。すべてを一度にそろえる必要はなく、分かる範囲から少しずつメモしていく形で十分です。 スマートフォンのメモ機能や、手帳の1ページにまとめておくだけでも、いざというときの動き やすさが変わってきます。

親の希望を、今のうちに聞いておく

施設への入居は、本人の暮らし方に関わる大きな選択です。どのような暮らし方を望むか、費用に ついてどこまで考えているかなど、本人の希望を早いうちに聞いておくと、いざというときに本人 の意向に沿った選択をしやすくなります。

一度にすべてを決めようとせず、日常の会話の中で少しずつ話を聞いていくくらいの気持ちで 進めると、本人にとっても、聞く側にとっても負担が少なくなります。介護度や予算のイメージが 少しずつ見えてきたら、検討したい施設タイプの目安を確認できるツールもあわせてご利用 いただけます。施設ごとの違いについては、別記事 「特養・介護付有料・サ高住は何が違うのか」でも 紹介しています。

まとめ

この記事の内容の確認先:担当の地域包括支援センターの場所や、要介護認定の申請方法について は、地域包括支援センターまたは市区町村役場(介護保険担当)にご確認ください。

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施設タイプ判定

介護度や予算などの質問に答えると、検討したい施設タイプの目安が分かります。

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